海軍中尉の独り言

職場のメルマガに連載している記事の第5弾です。
シリーズ「多文化共生と日系人」
　　　　～第5回　戦後復興と海外移住再び～
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さて、今回は戦後復興と海外移住者のつながりをお伝えします。

　日本が敗戦から復興の道を進むに当たり、中南米を始めとする海外日系人からの支援があったことをご存知でしょうか？

　日本は復興に当たり、国際社会から、「ララ物資」の供与を受けました。
　ララ物資とはLARA（Licensed Agencies for Relief of Asia：公認アジア救済連盟）から送られた物資のことを言います。

　戦後、日本を救済するために、アメリカはもとより、カナダ、中南米の各地から集まった資金や物資を一括し対日救援物資として送り出す窓口として出来た組織がこのララでした。
　この「ララ」の設立と活動の影には、明治27年に盛岡市で生まれ、日米時事新聞社を創設したカリフォルニア在住の日系アメリカ人の浅野七之介氏の献身的な努力があったといいます。

　沼津でもブラジルやベネズエラなどに在住する親戚などから支援のための資金援助がありました。当時は、1米ドルが360円の時代で、沼津の人たちは非常に助かったといっています。これら海外からの資金を元に商売を始めたり、船の修理を行い漁業に復帰したり、やはり海外の日系社会からの支援が無ければ、早期の復興は難しかったようです。

　また1954年（昭和29年）に外務省の関係団体として海外協会連合会（海協連）が設立され、移住者の募集、送出や現地受入業務などを始めて「戦後移住」が開始されます。
　1963年には海協連が発展的に解消し、JICAの前身である海外移住事業団（JEMIS）が設立され海外移住送出サービスを担って行きます。

　戦前と戦後移住の大きな違いは、政府の支援機関が作られ助成金や資本金などの支援が行なわれたことにありました。
　戦後の経済復興期の移住は、従来の過剰人口の解消策や海外からの送金による外貨獲得等という考え方もありましたが、日本が復興期を経て経済発展を遂げる
　1960年代になると、移住者数は減少し、移住への考え方も変化していきます。

　JICAは1994年（平成6年）まで、海外移住者送出事業を行なっていました。
　現在は、定年退職した人たちが海外で老後を送るために海外移住をするケースが増えており、タイやフィリピンなどでは退職した日本人を積極的に受入れる政策を取っています。
　いまが、第3次の移住の波の中にあるのでしょうか。