海軍中尉の独り言

米国の下院外交委員会で日本に対し戦時中の「従軍慰安婦」問題に掛かる謝罪を求める決議案が採択された。

ネットニュースやNHKワールドでもニュースで取り上げられている。
しかし、こんなニュースを日本が取り上げる必要は無い。

日本国は法治国家として敗戦後に戦後処理を実施し、戦後賠償は全ての国と既に解決済みだ。
また、「従軍慰安婦」に掛かる問題についても「事実関係」は別にして、日本国政府として謝罪の意を表明している。

それに対して、他国がどうこう言う必要はないし、聞く必要もない。

戦時中はいろいろなことが起こっていたのは事実だろう。
「従軍慰安婦」＝悪と思われているが、現在の日本や世界中にも性産業があり、自発的にこの産業で働いている人達もいる。これは戦前も戦時中も同じである。
一方で問題となっている「従軍慰安婦」問題で指摘されている戦時中の日本国政府の関与が有ったのか、無かったのか、まだ私はどちらとも言える確証は持っていない。

しかし、前述のとおりわが国は戦後保障は全て解決済みであり、しかも第三国であるアメリカ合州国がとやかく口を出す問題でもない。
自国内のマイノリティや先住民の問題を解決することが先だろう。

わが国の国会が、先住民の地位を改善するための決議案や、民間人・非戦闘員を大量に殺傷したテロ攻撃を世界で唯一行った原子力爆弾に対する非難決議案等を通したらどう思うのだろうか。

既に政治的・外交的に解決された過去を掘り返すより、現在の中国で行われているチベット国や東トルクメスタンに対する圧政、併合問題の決議を考えるべきだと思う。

これに対し、いろいろとコメントをしている政治家が沢山いたが「無視」するに限る。

この決議案を提出したマイケル・ホンダは日系人でありながら韓国・中国の代弁者となっており、最近は票獲得のために中南米移住者の代弁を行っている。
これまでも同様の決議案を提出したりしており、今後もわが国政府は彼の動きに留意する必要がある。

必要であれば、デューク東郷に依頼をするべきだ。