海軍中尉の独り言

久間防衛相の原爆容認発言が日本で問題になっているようだ。

ネットニュースなどを見ると、久間氏は長崎第2区選出であり、原爆被災者、被災地にもっとも身近な場所にいる人だ。

何度かブログに書いたと記憶しているが、戦争にはルールがあり原子爆弾は明らかにこの戦時国際法（ジュネーブ条約、ハーグ陸戦協定等）に違反する兵器であり、アメリカが最近声高に叫び、イラクを侵略した「大量破壊兵器」でもある。

この「大量破壊兵器」により罪の無い民間人が何名も犠牲になっている。
結果として、「戦争終結を早めた」というのは戦勝国側の言い分であり、わが国として、また国際社会としても「大量破壊兵器」の使用を絶対に許すべき行為ではない。
米国もだからこそ、でっち上げの上で、イラク侵略を行ったのだ。
これまで、このような「大量破壊兵器」を実際に戦争で「使った」国は米国しかないのではないだろうか。

終戦60周年の時にテレビ局は各局で特集番組を組んだ。
その中の一つで原爆の開発者及び投下した本人に対するインタビューがあった。
彼らは原爆被災者に面会をした上でも、自分達の行為は誤っていなかったと発言している。

戦争とは勝者も敗者も勝つために行う行為であり、双方共に間違ったことはしていないとの認識だろう。
しかし、敗者は勝者の論理で進められる戦後処理を飲まざるを得ず、日本は既にこれを飲んでしまっており、いまさら原爆に対する非を唱えることは出来ない。
しかし、これはあくまで国際社会・外交上で合意をしたということであり、日本国民一人ひとりが納得していることとは違う。

そんな中、防衛大臣を務める人が原爆を容認する発言を大学生に対し行うとは理由はどうであれ理解できることではない。

先般の記事に書いたが、米国議会は真偽も定かではない「従軍慰安婦」問題について、日本国に対し謝罪を求める決議案を採決した。
これも、既に国際社会・外交上は解決された事項である。しかも、当事国でない第三国がわが国に対してこのような要求を行うのであれば、わが国は当事国である米国に対し、「米国の原子力爆弾投下に対する非難決議書」を国民提案で国会承認に持ち込んだらどうだろうか。

第三国が事実関係も定かでない問題に対しとやかく言うのとは違い、この非難決議は当事国に対するものであり、しっかりとした事実に基づくものであり、説得力があると思う。