海軍中尉の独り言

日本では、参議院選挙で与党の自民・公明が大敗し、民主党が第一党となり、議長職を取った。

これに伴い、11月に期限が切れるテロ特措法について野党3党は期間の延長に対して反対をする事を表明している。

今日、ニュースを見ていたらアメリカ合州国の報道官がわが国の動きに対し、内政干渉とも思える発言を行っていた。

まず、テロ特措法については、与野党のバランスが崩れた今、再度、わが国としてどのような方針で国際社会に協力を行っていくのか議論してみる必要があるだろう。
その上で、わが国の進むべき道を国会の場において決めていくべきであり、米国のこの手の発言に左右されるべきではない。

先般も、下院で「従軍慰安婦問題」に掛かる日本への謝罪決議を通した。
これについても、内政干渉甚だしい。

民主党は好きではないが、国会のパワーバランスが崩れた今、「なんにでも反対」という旧社会党のような態度ではなく、明確な論点を明示した上で、与党と議論を深め、わが国の進むべき方向を示していくべきである。

米国、中国、ロシア、朝鮮が何を言ってもわが国の政治はわが国国民によって行われていくべきものである。
特定国に偏らない、正しい道を見つけて舵取りをお願いしたい。