韓国のウラン紛失問題2007/08/09 22:27

何気なしにYahoo!ニュースを見ていたら『ウランを一般ゴミに!?韓国の研究所が2・7キロ紛失』という記事を見つけた。

海外にいるので、このニュースが日本でどの程度の大きさで扱われているのかわからない。
しかし、このニュースを見て唖然とした。

先日、日本では広島、長崎で原爆犠牲者に対する哀悼行事が行われたばかりである。

記事では『すでに燃やされた可能性が高いという。』となっているが、テロリストやスパイにより、北朝鮮や他のテロ・グループに渡っていないとはっきり証明できるのだろうか。

韓国は国宝級の物や歴史的事実まで”紛失”する国なので、ウランがなくなったところで驚かないが、なくしたものがテロに使われないことだけを祈る。

このような隣人に対して、わが国政府はしっかりと抗議を行うのだろうか。

[記事引用:Yahoo!ニュース]
8月10日11時28分配信 読売新聞
 【ソウル=中村勇一郎】韓国原子力研究所(大田市)が今年5月中旬、研究用ウラン約2・7キロを紛失し、国際原子力機関(IAEA)に報告していたことが10日、明らかになった。ゴミと間違って捨てた可能性が高いとみられ、ずさんな管理の実態が浮き彫りとなった。

 同研究所によると、紛失したのは、天然ウラン1・9キロ、劣化ウラン0・8キロと濃縮ウラン0・2グラム。今月6日、IAEAの定期査察の受け入れ準備中に、紛失が判明した。

 対策班による調査の結果、今年5月中旬ごろ、研究所の工事のために資料などを移動した際、工事業者の作業員が一般ゴミと間違えてウランが入った箱を捨てていたことがわかった。問題の箱は5月17日に焼却場に運ばれ、すでに燃やされた可能性が高いという。
最終更新:8月10日11時28分

テロ特措法について2007/08/07 19:51

日本では、参議院選挙で与党の自民・公明が大敗し、民主党が第一党となり、議長職を取った。

これに伴い、11月に期限が切れるテロ特措法について野党3党は期間の延長に対して反対をする事を表明している。

今日、ニュースを見ていたらアメリカ合州国の報道官がわが国の動きに対し、内政干渉とも思える発言を行っていた。

まず、テロ特措法については、与野党のバランスが崩れた今、再度、わが国としてどのような方針で国際社会に協力を行っていくのか議論してみる必要があるだろう。
その上で、わが国の進むべき道を国会の場において決めていくべきであり、米国のこの手の発言に左右されるべきではない。

先般も、下院で「従軍慰安婦問題」に掛かる日本への謝罪決議を通した。
これについても、内政干渉甚だしい。

民主党は好きではないが、国会のパワーバランスが崩れた今、「なんにでも反対」という旧社会党のような態度ではなく、明確な論点を明示した上で、与党と議論を深め、わが国の進むべき方向を示していくべきである。

米国、中国、ロシア、朝鮮が何を言ってもわが国の政治はわが国国民によって行われていくべきものである。
特定国に偏らない、正しい道を見つけて舵取りをお願いしたい。

62回目の原爆投下の日-今こそ、日本の進むべき道を示すべし!!2007/08/05 20:47

まだコロンビアは8月5日ですが、日本は既に6日

今日は、米国が大量破壊兵器「原子力爆弾」を史上初めて実戦で使い、広島に投下した日から62年目になる。

広島市で行われた記念式典の様子を見て、コロンビアから1分間の黙祷をささげた。
記念式典では、秋葉広島市長、小学生の平和への誓いなどが行われていた。
小学生が述べた平和の誓いには痛く感動した。彼らが大人になるときまで今の形で日本国を維持していくのは、現在、大人である私たちの責任である。

安部首相は「この惨事を繰り返さない」と言っていたが、「惨事」を行ったのは米国であり、原爆投下60周年の際にも当時の軍関係者、原爆開発関係者は悪いことはしたとは思っていないと発言をしていた。
某元防衛大臣はこの考えに同調した発言をしていた。
日本国としては、米国から受けたこの許せない行為を繰り返さないために、世界にどのようなメッセージを発信していくかである。
「二度と繰り返さない」のは米国であり、わが国ではない。

秋葉市長は唯一の被爆国である日本の立場を強調していたが、彼の考えに賛同する。

現在、米国は『対テロ戦争』の名目でアフガニスタンやイラクに侵攻をしている。これら、明らかに主権侵害であり『大量破壊兵器』の開発や『アルカイダ』との明確な関連は不明なままである。

わが国はこの米国の間違った外交政策に追従しているだけで良いのだろうか。

一方、大陸ではロシアが明確な資源外交戦略を展開しており、中国は資源・食料に焦点を当てすごい勢いでアフリカや中南米において海外経済協力を展開している。
わが国はこのような現実を踏まえ、米国追従からしっかりとした外交戦略を確立する時期に来ている。

アジアにはインドネシアやタイを初めとした親日国があり、また中南米諸国も一般的には親日国が多い。
これら国が、日本を見捨ててしまう前に、日本なりの戦略を明確に提示し協調して行く道を作っていく時期にあると考える。

唯一の被爆国として明確な平和憲法を維持すると共に、大陸国からの侵略を見据え、「普通の国」としての軍事力の行使が出来る体制、軍備を整えていく必要がある。

先般の参議院選挙で自民党は大敗したが、残念ながら現在のところわが国の将来を託せる政党は自民党しかない。
是非、政権政党としてわが国の10年後、50年後のビジョンを示し、正しい方向にわが国を導いて欲しいと思う。

民主党が大勝したが、日本国民は本当に中国の属国化を望んでいるのだろうか・・・


追加・訂正
別のニュースで安部首相の発言を見たら「唯一の被爆国としてこの経験を世界に伝えていく」と言っていた。
まさに、それがわが国の道だと思う。
マスコミは都合の良い編集をするので気をつけなければ。

変な日本語... NHK2007/07/23 23:41

今日、NHKワールドでニュースを聞いていて納得いかないことがあった。

まずは、経済のニュース、ユーロ高で日産自動車が欧州で部品を作り、イギリスで組み立てている自動車を「逆輸入」しているが、ユーロ高の影響で国産に切り替えるというもの。

海外部品で海外で組み立てているものだと「輸入」というのではないのかな。そもそも、「逆輸入」という言葉はあるのだろうか。
一度、輸出したものを再び輸入するのは「再輸入」だろうか。
そして「輸入」の逆は「輸出」だろ。

もともと日本で生まれたものを輸入することだろうか、それでも生産が海外だと「輸入」だと思う。
う~ん。「逆輸入」ってなんだろう。

その後の関東地方のニュースでは、白骨化した遺体が見つかり「姪の女」を逮捕したと報道していた。
「姪」は女で「甥」は男だと普通の人は思うのではないだろうか。
「姪の女」とはどういう意味だろう。
「交際していた女」とかならわかるが「婦人警官の女」といっているのと同じことだ。

NHKの日本語がおかしくなっているのか、普通に日本ではそういう風に言うようになっているのか不明です。

おしりかじり虫2007/07/14 12:03

10年前のコロンビア在勤と比べて、日本人にとってBogotaでの生活は格段に快適になっている。

日本食材も多くが手に入るようになっているし、DirecTVでオプション契約をするとNHKワールドが見れる。

時間帯が14時間違うので、朝、出勤前には21時のニュースを見て、帰宅後には正午のニュースを見ることができて、とても便利である。

ふと見ていたNHKで「みんなの歌」が流れた。
小学生のころ、流行っていたチェッカーズが歌う歌を聴きたくて、早く学校へ行き、理科室のテレビで皆で見た記憶がある。

面白い歌があった。どうしても耳から離れなくなってしまう。
「おしりかじり虫」という曲です。

久間防衛相の発言2007/07/02 16:39

久間防衛相の原爆容認発言が日本で問題になっているようだ。

ネットニュースなどを見ると、久間氏は長崎第2区選出であり、原爆被災者、被災地にもっとも身近な場所にいる人だ。

何度かブログに書いたと記憶しているが、戦争にはルールがあり原子爆弾は明らかにこの戦時国際法(ジュネーブ条約、ハーグ陸戦協定等)に違反する兵器であり、アメリカが最近声高に叫び、イラクを侵略した「大量破壊兵器」でもある。

この「大量破壊兵器」により罪の無い民間人が何名も犠牲になっている。
結果として、「戦争終結を早めた」というのは戦勝国側の言い分であり、わが国として、また国際社会としても「大量破壊兵器」の使用を絶対に許すべき行為ではない。
米国もだからこそ、でっち上げの上で、イラク侵略を行ったのだ。
これまで、このような「大量破壊兵器」を実際に戦争で「使った」国は米国しかないのではないだろうか。

終戦60周年の時にテレビ局は各局で特集番組を組んだ。
その中の一つで原爆の開発者及び投下した本人に対するインタビューがあった。
彼らは原爆被災者に面会をした上でも、自分達の行為は誤っていなかったと発言している。

戦争とは勝者も敗者も勝つために行う行為であり、双方共に間違ったことはしていないとの認識だろう。
しかし、敗者は勝者の論理で進められる戦後処理を飲まざるを得ず、日本は既にこれを飲んでしまっており、いまさら原爆に対する非を唱えることは出来ない。
しかし、これはあくまで国際社会・外交上で合意をしたということであり、日本国民一人ひとりが納得していることとは違う。

そんな中、防衛大臣を務める人が原爆を容認する発言を大学生に対し行うとは理由はどうであれ理解できることではない。

先般の記事に書いたが、米国議会は真偽も定かではない「従軍慰安婦」問題について、日本国に対し謝罪を求める決議案を採決した。
これも、既に国際社会・外交上は解決された事項である。しかも、当事国でない第三国がわが国に対してこのような要求を行うのであれば、わが国は当事国である米国に対し、「米国の原子力爆弾投下に対する非難決議書」を国民提案で国会承認に持ち込んだらどうだろうか。

第三国が事実関係も定かでない問題に対しとやかく言うのとは違い、この非難決議は当事国に対するものであり、しっかりとした事実に基づくものであり、説得力があると思う。

米国「従軍慰安婦謝罪要求決議」の採択2007/06/27 19:42

米国の下院外交委員会で日本に対し戦時中の「従軍慰安婦」問題に掛かる謝罪を求める決議案が採択された。

ネットニュースやNHKワールドでもニュースで取り上げられている。
しかし、こんなニュースを日本が取り上げる必要は無い。

日本国は法治国家として敗戦後に戦後処理を実施し、戦後賠償は全ての国と既に解決済みだ。
また、「従軍慰安婦」に掛かる問題についても「事実関係」は別にして、日本国政府として謝罪の意を表明している。

それに対して、他国がどうこう言う必要はないし、聞く必要もない。

戦時中はいろいろなことが起こっていたのは事実だろう。
「従軍慰安婦」=悪と思われているが、現在の日本や世界中にも性産業があり、自発的にこの産業で働いている人達もいる。これは戦前も戦時中も同じである。
一方で問題となっている「従軍慰安婦」問題で指摘されている戦時中の日本国政府の関与が有ったのか、無かったのか、まだ私はどちらとも言える確証は持っていない。

しかし、前述のとおりわが国は戦後保障は全て解決済みであり、しかも第三国であるアメリカ合州国がとやかく口を出す問題でもない。
自国内のマイノリティや先住民の問題を解決することが先だろう。

わが国の国会が、先住民の地位を改善するための決議案や、民間人・非戦闘員を大量に殺傷したテロ攻撃を世界で唯一行った原子力爆弾に対する非難決議案等を通したらどう思うのだろうか。

既に政治的・外交的に解決された過去を掘り返すより、現在の中国で行われているチベット国や東トルクメスタンに対する圧政、併合問題の決議を考えるべきだと思う。

これに対し、いろいろとコメントをしている政治家が沢山いたが「無視」するに限る。

この決議案を提出したマイケル・ホンダは日系人でありながら韓国・中国の代弁者となっており、最近は票獲得のために中南米移住者の代弁を行っている。
これまでも同様の決議案を提出したりしており、今後もわが国政府は彼の動きに留意する必要がある。

必要であれば、デューク東郷に依頼をするべきだ。

本当に大丈夫か!? 日本!!2007/06/19 22:28

最近も、日本のニュースを見ていて気になること、心配になることが沢山あった。

このラテンアメリカに関係ある記事として、国民新党が参議院選挙にフジモリ元ペルー大統領を擁立すること検討しているというものがあった。

現在、フジモリ氏の去就を巡ってはペルー政府とチリ政府の間で犯罪者引渡しに掛かる外交交渉が行われており、これは日本国政府も承知していることだ。

このような状況の中で、本当に参議院候補者として擁立できると考えているのだろうか。また、出来たとして国際社会や特に中南米諸国からどのように思われるのかを考えての結果なのだろうか。

また、日本国籍を保持しており候補者としては問題はないとの見解が出ている。
一方で、罰則規定は無いものの日本国政府は二重国籍保持を認めておらず、国民に対しては二十歳になった時点で国籍の選択を奨励している。
国民新党は選挙公約として日本国民に対して二重国籍を認めることを挙げるのだろうか。

果たして、一国の元首を務めた人が一議員になるのだろうか。
日本の政治を担う政党が単なる人気取りで候補者選びをしているとしか思えない。
このようないい加減な政党も得票があることが悲しくなる。

今回は、在外選挙登録をしていないので選挙に参加することは出来ない。
選挙に行く皆さんには、良く今後のわが国の将来を考えた上で、一票を行使して欲しい。

大丈夫か? 日本!!2007/06/14 19:33

北朝鮮を巡って幾つかのニュースを見た。

一つは、北朝鮮のマカオの凍結資金、もう一つは朝鮮総連のビルの売却だ。

冷静に考えても、北朝鮮や韓国の国際社会での主張を見れば、これらがまともな国でないことは”一般的”な日本人なら理解できるだろう。
まして”外交”を行っている外務官僚や世界の動きを逐一ウォッチしているマスコミならなおさらだろう。

北朝鮮が核の放棄を本当にすると考えていれば、それはお目出度い"アホ"としか良い様がない。

朝鮮総連のビル売却については、ついにわが国の法律として国家反逆罪や売国奴を取り締まる法律が必要であると強く感じた。

”大使館機能”を担っていることがこれら施設を存続させることの理由になるのだろうか。ましてや公安調査庁長官を務めた人物が何を血迷っているのか。

わが国は被害者の人権よりも加害者の人権が重視されるまれに見るおかしな国であるが、こんなことが許されるわけは無いだろう。

わが国を支える官僚、政治家、マスコミにはどこの国が祖国なのか真剣に考え直して欲しい。
この国に住むのがいやなら、とっとと出国してくれと言いたい。

崩壊する日本のシステム2007/06/09 19:49

日本では、社会保険を巡り混乱が起きているようだ。

膨大な数の手続きが放置されていたらしい。
ちょうど、NHKの討論番組を見ているが社会保険、公務員制度改革などについて与野党の参議院幹事長が議論をしている。

そもそも、年金は強制であるのに未払い者が増えている。高齢者人口は急激に増えると共に、出生率は下がり続けている。
この時点で、制度は既に破綻でしょう。
未払い者の気持ちもわかる。

年金改革で受給年齢も年々上がっており、国は国民をだまし受給できなくなるのではないかと思うのが、普通の人の心情だろう。

公務員改革についても、得意になって議員が議論している。
もともと民間企業と公務員の待遇や給与が違うことは小学生でも知っているのではないか。
どこまで公務員の待遇や処遇を下げていけば気が済むのか。
明治維新以降、日本国を支えてきたのは公務員でなかったか。

このまま進むと、優秀な人材は国家公務員に進まなくなってしまう。
まずは、アホな国会議員、売国奴の国会議員を駆逐することが国を良くする第一歩だろう。

今の日本、国会議員、県議会議員、市議会議員の数が多すぎる。
まずは、議員定数を減らすことから改革を始めてくれ。

これ以上、わが国を変な方向へ進めるのは辞めて欲しい。
国民がアホな議員を犯罪者として告発することも必要だ。